当事務所について

ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

当事務所は、税理士事務所、中小企業診断士事務所として、税金のことだけでなく、創業計画から助成金申請、経営課題解決、銀行対策、後継者育成など経営上の問題も幅広くサポートさせていただきます。お客様のとの関係を第一に考え、規模を追及せず、一人一人のお客様の状況を常に把握できるように心がけております。

 

こんな悩みにお応えします

税金(法人税、相続税など)の申告をしてほしい
税務調査が入ることになったが、立ち会ってほしい
節税方法を検討してほしい
起業したい・会社をつくりたい
事業をはじめるにあたって創業計画や融資の相談がしたい
会計ソフト(弥生会計)で自計化したい
資金繰り管理や銀行対策の相談にのってほしい
経営計画書を作りたい
利益がでて、お金が残る会社にしたい
事業承継・後継者の育成をしたい

新着

医療費のお知らせ
医療費控除をする際に、平成29年分の確定申告から医療費の領収書の提出が不要となりました(医療費控除の明細書の添付は必要)。 また、「医療費のお知らせ」を添付すれば、明細の記入を省略できることになりました。   いいことずくめのようですが、「医療費のお知らせ」を添付する場合には注意が必要です。 1 協会けんぽの場合、1月に送付される「医療費のお知らせ」は前年の9月までのものなので前年10-12月に診療を受けた場合には、明細書に10-12月分の記載が必要 2 保険診療のみ記載されているので、自由診療分は明細書に記載が必要 3 電子申告をした場合でも「医療費のお知らせ」は提出が必要   https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h31-1/310117001   前年10-12月の領収書を用意しなければいけないのであれば、結局は従来通り1-12月の領収書を集めて対応するほうが現実的だと思います。   税理士事務所としても、電子申告をしているのに、税務署に「お知らせ」を提出しなくてはいけないのは電子申告をしているメリットがありません(ダウンロードしたXML形式の電子データなら提出を省略できるようですが)。    
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