カテゴリー別アーカイブ: 税金

消費税セミナー講師をします

昨年に引き続き、28年7月5日に神戸商工会議所(西神戸支部)で「これからどうなる消費税!?スッキリ解説します!!」と題してセミナー講師を行うことになりました。

参加費無料、商工会議所の非会員でも可ということですので、内容に興味のある方はご参加ください。

 セミナーチラシ


経営セーフティー共済(倒産防止掛金)増額

法人の利益が思いのほか出てしまった場合に経営セーフティー共済を利用することがありますが、すでに利用していて増額する場合は申し込み期限に気を付ける必要があります。当事務所では税理士協同組合経由で加入していただく場合が多いのですが、

新規の場合は当月25日までに申込書を協同組合に提出、機構への振込は当月月末までで加入できますが、

増額の場合は前月25日までに申込書を協同組合に提出、機構が当月、増額分を引落しとなります。

増額分を当月の損金とするためには前月までに申込みが必要ですので早めの損益把握が必要です。

※協同組合の締切日の25日というのは翌月5日に機構に到着するための期日とのことです。


国勢調査調査員の報酬

お客様で国勢調査調査員をされて報酬をもらわれた方がいらっしゃいました。

雑所得になるのかな?と思いきや、給与所得の源泉徴収票が送られてきたようです。給与なんですね。請負じゃないの?とも思いますが、政策的な配慮でしょうか?

 


法人番号公表サイト

今日、お客さんの借りている店舗の家主の住所をFAXしてもらったのですが、最後の番地がつぶれていました。

家主が法人だったので、国税庁の法人番号公表サイトで検索すると、すぐにヒットしました。

こういう時は全法人が公表されているというこのサイトは有効ですね。


確定申告期税務支援

確定申告の期間に、税理士は所属している支部から、税務署の外部会場への派遣を割り当てられます。

税理士会須磨支部割り当て分は28年2月2日から2月18日まで垂水年金会館で開催されます。2日間拘束されるのですこし仕事に支障がでますが、義務なので仕方ないですね。


ふるさと納税 ワンストップ特例

平成27年4月1日以降のふるさと納税より、条件を満たしていれば、寄付先に「申告特例申請書」を提出することで、確定申告をせずに寄付金控除を受けることができるようになりましたが、この申請書の提出期限が寄付翌年の1/10までとなっています。

この提出期限はきついですよね。特例を使わない確定申告書の提出期限が3/15なのですから、そこまで待っても特に悪影響はないような気がしますが。


須磨海浜水族園へ行ってきました

税を考える週間というのがあって、毎年、須磨では須磨海浜水族園で税に関するイベントを行います。

このイベントは、須磨税務署、須磨納税協会、税理士会須磨支部の共催となっているので、役員をやっている関係上参加してきました。

入り口で広報資料とグッズを配るのですが、受け取りを拒否する方もいます。街でティッシュを配っている人の気持ちがわかりました。

おそらく、来年も参加することになると思います。


資金繰りセミナー講師をします

昨年に引き続き、27年11月13日に神戸商工会議所(西神戸支部)で「消費税10%に備える!資金繰りセミナー」と題してセミナー講師を行うことになりました。

参加費無料、商工会議所の非会員でも可ということですので、資金繰りに興味のある方はご参加ください。

セミナーチラシ


中小企業のための1日経営ドック

9/18に神戸国際会館にて中小企業のための1日経営ドックという個別相談会が開催されました。

私も相談員として参加させてもらい経営者の方のお話をおききしたのですが、税理士、中小企業診断士だけではなく、社労士、司法書士等、他士業の方と一緒に相談を受けるのでいろいろな視点からの回答がでて私自身も勉強になりました。

相談者は午前、午後と合計4組だったのですが、相談体制には余裕があったので、もう少し経営者の方に来てほしかったなあと思いました。

 


マイナンバー取得の際の本人確認

個人番号(マイナンバー)の通知が平成27年10月からはじまります。平成28年1月から個人番号カードの交付もはじまります。

事業者が従業員のマイナンバーを取得する場合がありますが、その場合の本人確認方法として、

  1. 個人番号カード(番号確認と身元確認)
  2. 通知カード(番号確認)と運転免許証など(身元確認)
  3. 個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証など(身元確認)

のいずれかの方法で確認する必要があります。

このうち、身元確認については、従業員の採用時などに番号法や税法で定めるもの又は国税庁告示で定めるものと同程度の本人確認書類(運転免許証、写真付き学生証等)による確認を行っている場合には、とりまとめ担当者は「知覚」(見て判断)することにより、身元確認書類の提示を求める必要はないとしています。

そうはいっても、個人番号カードが確認できれば番号確認と身元確認が同時に行えるので、従業員には個人番号カードの取得を促しておかれたほうがよいのではないでしょうか。