カテゴリー別アーカイブ: 税金

医療費控除の明細書

平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合に領収書の提出が不要となります。

医療費控除については電子申告では領収書の提出を省略できていたのですが、書面での申告書提出についても領収書の提出が不要となりました。

この改正で気を付けないといけないことは、
1)医療費控除の明細書の添付が必要
2)医療費の領収書は5年間保存が必要
3)医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると明細書の記入を省略できる
4)平成29年間から平成31年分までの確定申告については、従来通り医療費の領収書の添付又は提示でもよい

です。医療費控除の明細書は医療を受けた人別に病院・薬局ごとの合計でよいので作成の手間は従来とあまり変わらないと思います。
当事務所でも確定申告の時期になると医療費の領収書が大量に持ち込まれます。税務署も毎年の領収書を保管しておくのが大変なのでしょうか。

国税庁解説チラシ

 


源泉控除対象配偶者

平成29年までの配偶者に係る扶養親族等の数は、配偶者の所得が38(103)万円以下であれば1人としてカウントしていました。

平成30年以降は給与所得者の合計所得金額が900(1120)万円以下、配偶者の合計所得金額が85(150)万円以下の場合に扶養親族等の数を1人としてカウントすることになります。(この条件に該当する配偶者のことを源泉控除対象配偶者といいます)

以前は扶養親族等としてカウントされていた配偶者がカウントされない。配偶者の所得が38万円超で扶養親族等としてカウントされていなかった方がカウントされることになるなど、見直しが必要となりますので注意してください。
( )は給与所得だけの場合の給与所得者等の給与等の収入金額

国税庁解説チラシ


税務調査がない時期

納税者が気になることと言えば、うちにはいつ税務調査が来るんだろうということだと思います。
いつ来るかは税務署次第ですが、前回の調査で大きな非違がなければ、法人で3-5年間隔というのが一般的でしょうか?

でも税理士関与の場合は税務調査がない時期というのがあります。これは、税理士会と国税局との取り決めで、確定申告の時期(平成29年であれば個人に関しては2/16-3/15。法人であれば3/1-3/15の間)は税務調査をしませんという取り決めがされているからです。

わずかな期間ですが、税務調査がない期間があるというのは税理士関与のメリットですね。

 


租税教室講師をします

最近、税理士会では租税教育と言って税知識の普及、啓発活動に力をいれています。
その活動の一環で小中高などで租税教室というのを行っているのですが、その講師で平成29年3月9日に兵庫県立北須磨高校で講師をすることになりました。

租税教室の講師は初体験なのでどのような講義になるのか、楽しみ半分、不安半分です。

 

 


消費税法改正に伴う弥生会計の対応

先日、消費税増税を延期する法律が可決、成立しました。(平成29年)2017年4月に消費税率が10%になる予定でしたが、(平成31年)2019年10月からとなりました。ぜったいに延期しないと言っていたのに現場は混乱しますよね。今回は弥生会計の対応についてお話ししたいと思います。

弥生会計16は平成29年4月からは自動的に消費税率を10%にしてしまいます。1仕訳ずつ手作業で修正すれば対応は可能ですが現実的ではありませんよね?

対策は単純で消費税課税事業者の方は弥生会計17を準備する。です。弥生会計17は平成28年10月に発売されたのですが、当初から延期法案対策が行われています。

ただ、どうも弥生16から実売価格が上がっているようなんです。そこでちょっとした裏技があるのですが、興味がある方はホームページの「お問合せ」からご質問ください。

 


事業承継セミナー パネリストをします

28年11月22日に神戸国際会館で「ネクストステップセミナー」という事業承継に関するセミナー&相談会が開催されます。そこにパネリストとして出演することになりました。

対象者は中小企業の経営者、後継者等です。参加費無料ですので、事業承継に興味のある方はご参加ください。

ネクストステップセミナーチラシ


消費税セミナー講師をします

昨年に引き続き、28年7月5日に神戸商工会議所(西神戸支部)で「これからどうなる消費税!?スッキリ解説します!!」と題してセミナー講師を行うことになりました。

参加費無料、商工会議所の非会員でも可ということですので、内容に興味のある方はご参加ください。

 セミナーチラシ


経営セーフティー共済(倒産防止掛金)増額

法人の利益が思いのほか出てしまった場合に経営セーフティー共済を利用することがありますが、すでに利用していて増額する場合は申し込み期限に気を付ける必要があります。当事務所では税理士協同組合経由で加入していただく場合が多いのですが、

新規の場合は当月25日までに申込書を協同組合に提出、機構への振込は当月月末までで加入できますが、

増額の場合は前月25日までに申込書を協同組合に提出、機構が当月、増額分を引落しとなります。

増額分を当月の損金とするためには前月までに申込みが必要ですので早めの損益把握が必要です。

※協同組合の締切日の25日というのは翌月5日に機構に到着するための期日とのことです。


国勢調査調査員の報酬

お客様で国勢調査調査員をされて報酬をもらわれた方がいらっしゃいました。

雑所得になるのかな?と思いきや、給与所得の源泉徴収票が送られてきたようです。給与なんですね。請負じゃないの?とも思いますが、政策的な配慮でしょうか?

 


法人番号公表サイト

今日、お客さんの借りている店舗の家主の住所をFAXしてもらったのですが、最後の番地がつぶれていました。

家主が法人だったので、国税庁の法人番号公表サイトで検索すると、すぐにヒットしました。

こういう時は全法人が公表されているというこのサイトは有効ですね。