カテゴリー別アーカイブ: 税金

法人の申告書はいつ送られてくるのか

法人税の申告期限は原則、決算日の2か月後ですが、その申告書はいつ頃到着するのでしょうか?

感覚的に、神戸市の場合、神戸市と兵庫県の申告書は決算日後1か月以内。税務署は申告期限月のはじめというものでしたが、7月末決算日の申告書の投函日を調べてみました。(申告期限は9月末日)

神戸市の申告書投函日 8月10日
兵庫県の申告書投函日 8月21日
法人税の申告書投函日 8月28日

となり、税務署も決算日後1か月以内に送ってくれるようです。
あくまで一例ですが、参考にしてみてください。


税務職員は都会をめざす

先日、調査立合の際に調査官と雑談していると、
定期異動の際には大阪をずっと希望しているという話をされていたので、理由を尋ねると

地域手当というのがあって、大阪は15%程度、神戸だと10%程度、居住地に関係なく勤務地で給与に加算があるからとのことでした。

たしかに、年収500万円の人なら15%アップすれば75万円加算。手当てがつくつかないは死活問題かもしれません。

田舎が好きな人は別にして、税務職員は都会をめざすようです。


電子申告してるのに申告書が送られてくるとき

先日、前期の申告を電子で行っているにもかかわらず、消費税の申告書が送らて来た関与先があったので、税務署にどうして消費税の申告書だけ書面で送るのか聞いてみました。

税務署が言うには、基準期間(原則、前々事業年度)の課税売上高がわからない場合には、書面でお送りしていますとのことでした。

電子のお知らせには基準期間の課税売上高が記載されているので、そこがわからないから、その金額を記載しなくてよい書面で送っているということのようです。

そのようなわかりにくい理由で、お知らせを、法人税は電子で消費税は書面でというのはすっきりしませんが税務署なりの理由があるようなので、疑問が1つ解消したのでよかったと思うようにします。


相続税申告書の添付書類

相続税申告書の添付書類として戸籍の謄本が必要でしたが、平成30年4月1日以後に提出する申告書より

法務局で交付を受けた「法定相続情報一覧図の写し」もしくは
「戸籍の謄本」、「法定相続情報一覧図の写し」のコピーでも代用できることになりました。

戸籍の謄本は何か所にも頼むとかなりの費用が必要で、銀行や不動産の名義変更が終わってから税務署添付用として原本をいただくことが多かったのですが、これからは戸籍の謄本待ちということはなくなりそうです。


特定路線価

相続税や贈与税の申告で土地を評価する場合、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地の評価するために、特定路線価設定申出書という書類を税務署に提出することがあります。

先日、その回答書が送られてきたのですが、1㎡あたり35000円の路線価の道に接している私道の特定路線価が34000円という評価でした。ほとんど減額されていませんでした。地図や写真、建ぺい率や容積率など結構添付したり調べたりすることが多いのに、あまり報われない手続きです。

この回答書は、提出してから送られてくるまで20日ほどかかりましたので、余裕をもって1か月くらいはかかると思っていたほうがよさそうですね。


SBI証券の残高証明書

相続のお客様がSBI証券の残高証明書を持ってこられました。
通常の証券会社であれば、買付資金はMRFという比較的安全な債権で運用されているのですが、
SBI証券の残高証明書には「お預り金」と書いてあるだけで明細もなかったので、念のためと思い電話で聞いてみました。

すると、「現在弊社ではMRFの取り扱いがないので、お預り金は純粋に現金ということです」という回答でした。

なんでも思い込みで行動しないほうがいいですね。改めて丁寧に仕事をしないといけないなと思いました。


医療費控除の明細書

平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合に領収書の提出が不要となります。

医療費控除については電子申告では領収書の提出を省略できていたのですが、書面での申告書提出についても領収書の提出が不要となりました。

この改正で気を付けないといけないことは、
1)医療費控除の明細書の添付が必要
2)医療費の領収書は5年間保存が必要
3)医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると明細書の記入を省略できる
4)平成29年間から平成31年分までの確定申告については、従来通り医療費の領収書の添付又は提示でもよい

です。医療費控除の明細書は医療を受けた人別に病院・薬局ごとの合計でよいので作成の手間は従来とあまり変わらないと思います。
当事務所でも確定申告の時期になると医療費の領収書が大量に持ち込まれます。税務署も毎年の領収書を保管しておくのが大変なのでしょうか。

国税庁解説チラシ

 


源泉控除対象配偶者

平成29年までの配偶者に係る扶養親族等の数は、配偶者の所得が38(103)万円以下であれば1人としてカウントしていました。

平成30年以降は給与所得者の合計所得金額が900(1120)万円以下、配偶者の合計所得金額が85(150)万円以下の場合に扶養親族等の数を1人としてカウントすることになります。(この条件に該当する配偶者のことを源泉控除対象配偶者といいます)

以前は扶養親族等としてカウントされていた配偶者がカウントされない。配偶者の所得が38万円超で扶養親族等としてカウントされていなかった方がカウントされることになるなど、見直しが必要となりますので注意してください。
( )は給与所得だけの場合の給与所得者等の給与等の収入金額

国税庁解説チラシ


税務調査がない時期

納税者が気になることと言えば、うちにはいつ税務調査が来るんだろうということだと思います。
いつ来るかは税務署次第ですが、前回の調査で大きな非違がなければ、法人で3-5年間隔というのが一般的でしょうか?

でも税理士関与の場合は税務調査がない時期というのがあります。これは、税理士会と国税局との取り決めで、確定申告の時期(平成29年であれば個人に関しては2/16-3/15。法人であれば3/1-3/15の間)は税務調査をしませんという取り決めがされているからです。

わずかな期間ですが、税務調査がない期間があるというのは税理士関与のメリットですね。

 


租税教室講師をします

最近、税理士会では租税教育と言って税知識の普及、啓発活動に力をいれています。
その活動の一環で小中高などで租税教室というのを行っているのですが、その講師で平成29年3月9日に兵庫県立北須磨高校で講師をすることになりました。

租税教室の講師は初体験なのでどのような講義になるのか、楽しみ半分、不安半分です。