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電子申告してるのに申告書が送られてくるとき

先日、前期の申告を電子で行っているにもかかわらず、消費税の申告書が送らて来た関与先があったので、税務署にどうして消費税の申告書だけ書面で送るのか聞いてみました。

税務署が言うには、基準期間(原則、前々事業年度)の課税売上高がわからない場合には、書面でお送りしていますとのことでした。

電子のお知らせには基準期間の課税売上高が記載されているので、そこがわからないから、その金額を記載しなくてよい書面で送っているということのようです。

そのようなわかりにくい理由で、お知らせを、法人税は電子で消費税は書面でというのはすっきりしませんが税務署なりの理由があるようなので、疑問が1つ解消したのでよかったと思うようにします。


相続税申告書の添付書類

相続税申告書の添付書類として戸籍の謄本が必要でしたが、平成30年4月1日以後に提出する申告書より

法務局で交付を受けた「法定相続情報一覧図の写し」もしくは
「戸籍の謄本」、「法定相続情報一覧図の写し」のコピーでも代用できることになりました。

戸籍の謄本は何か所にも頼むとかなりの費用が必要で、銀行や不動産の名義変更が終わってから税務署添付用として原本をいただくことが多かったのですが、これからは戸籍の謄本待ちということはなくなりそうです。


特定路線価

相続税や贈与税の申告で土地を評価する場合、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地の評価するために、特定路線価設定申出書という書類を税務署に提出することがあります。

先日、その回答書が送られてきたのですが、1㎡あたり35000円の路線価の道に接している私道の特定路線価が34000円という評価でした。ほとんど減額されていませんでした。地図や写真、建ぺい率や容積率など結構添付したり調べたりすることが多いのに、あまり報われない手続きです。

この回答書は、提出してから送られてくるまで20日ほどかかりましたので、余裕をもって1か月くらいはかかると思っていたほうがよさそうですね。


SBI証券の残高証明書

相続のお客様がSBI証券の残高証明書を持ってこられました。
通常の証券会社であれば、買付資金はMRFという比較的安全な債権で運用されているのですが、
SBI証券の残高証明書には「お預り金」と書いてあるだけで明細もなかったので、念のためと思い電話で聞いてみました。

すると、「現在弊社ではMRFの取り扱いがないので、お預り金は純粋に現金ということです」という回答でした。

なんでも思い込みで行動しないほうがいいですね。改めて丁寧に仕事をしないといけないなと思いました。


三井住友銀行 法人インターネットバンキング

三井住友銀行 法人インターネットバンキング パソコンバンクWeb21<デビュー>
というインターネットバンキングの月額料金がずっと無料ということだったので、申し込みしてみました。

申し込みすると書類が7通も送られてきました。内訳は
契約登録のお知らせ(簡易書留)
管理専用ICカード(簡易書留)
利用者ICカード(簡易書留)
管理専用初期PIN通知書(簡易書留)
利用者初期PIN通知書(簡易書留)
ICカードリーダー1個目
ICカードリーダー2個目
です。

セキュリティ上の配慮なのでしょうが、こんなに別々に送ってこなくても。
設定は、ICカード認証設定用のソフトをインストールしてICカードの暗証番号を変更し、インターネットバンキングにログイン後、管理専用ICカードで利用者IDの権限を設定して、利用者ICカードで操作をするという手順です。
権限の設定などはわかりにくいので、サポートセンターに電話したほうがよいと思います。


振込手数料を安くする方法

先日、神戸信用金庫の方がインターネットバンキングのパンフレットを持ってこられました。
話を聞くと、信用金庫の法人向けインターネットバンキングは普通の銀行より振込手数料が安いとのこと。

パンフレットには
他金融機関宛て振込手数料が、総合振込の場合、
5万円未満 210円(税込)
5万円以上 320円
給与・賞与振込は無料と記載してあります。

三井住友銀行を調べてみると
他金融機関宛て振込手数料はデビュータイプというサービスでは
3万円未満 540円(税込)
3万円以上 756円
となっていました。

毎月、振込をしている法人は検討してみてはいかがでしょうか?


Google Home と Amazon Echo の比較

今、はやりの話しかけると天気やニュースを教えてくれるスマートスピーカーを購入しました。
Google Home Mini と Amazon Echo Dot の2機種です。Amazon Echo Dot は招待された人しか買えません。購入申し込みをしてからメールが来るまで買えないなんていまどき珍しい。

最初はなかなか買えないAmazon Echo に期待していました。私はAmazonのプライム会員になっているので、その特典の音楽聴き放題サービスが音声でコントロールできるので便利!その分だけEchoのほうが有利だと思っていたのです。

でも、最終的にGoogle Home Miniを使うことにしました。

Mini  と Echo で決定的に違うのは検索結果の回答率です。
スマートスピーカーで質問していて「申し訳ありません」を連発されると使おうという気が失せてしまいます。
やはりAmazonは基本ネット通販の会社なんだなあと思いました。
Google Home Mini でもSpotifyという音楽サービスの無料会員になって連携させればそれほど不自由しません。

Echo はせっかく買ったので、実家に設置しています。
いつかかしこくなって帰ってくるかもしれません。


電子署名ができなくなってしまいました

業務で使っているWindows10のパソコンで頻繁にアップデートの告知が出るので、仕方なく1時間ほどかけてアップデートを行いました。

ビルド1709というバージョンになったようなのですが、電子申告をするための電子署名ができなくなってしまいました。

ソフト会社に理由を話すとそのバージョンは問題があるので以前のバージョンに戻す必要があるとのこと。よかれと思って行ったバージョンアップが無駄に終わってしまいました。

マイクロソフトもバージョンアップするなら問題がおきないようにテストしてから公開してほしいものです。


医療費控除の明細書

平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合に領収書の提出が不要となります。

医療費控除については電子申告では領収書の提出を省略できていたのですが、書面での申告書提出についても領収書の提出が不要となりました。

この改正で気を付けないといけないことは、
1)医療費控除の明細書の添付が必要
2)医療費の領収書は5年間保存が必要
3)医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると明細書の記入を省略できる
4)平成29年間から平成31年分までの確定申告については、従来通り医療費の領収書の添付又は提示でもよい

です。医療費控除の明細書は医療を受けた人別に病院・薬局ごとの合計でよいので作成の手間は従来とあまり変わらないと思います。
当事務所でも確定申告の時期になると医療費の領収書が大量に持ち込まれます。税務署も毎年の領収書を保管しておくのが大変なのでしょうか。

国税庁解説チラシ

 


源泉控除対象配偶者

平成29年までの配偶者に係る扶養親族等の数は、配偶者の所得が38(103)万円以下であれば1人としてカウントしていました。

平成30年以降は給与所得者の合計所得金額が900(1120)万円以下、配偶者の合計所得金額が85(150)万円以下の場合に扶養親族等の数を1人としてカウントすることになります。(この条件に該当する配偶者のことを源泉控除対象配偶者といいます)

以前は扶養親族等としてカウントされていた配偶者がカウントされない。配偶者の所得が38万円超で扶養親族等としてカウントされていなかった方がカウントされることになるなど、見直しが必要となりますので注意してください。
( )は給与所得だけの場合の給与所得者等の給与等の収入金額

国税庁解説チラシ